事業再構築補助金とは
2020年第三回補正予算にて、中小企業向けの補助金として新たに設立される予定の制度であり、新型コロナウイルスの感染拡大に伴って事業モデルの転換や感染防止に取り組む中小企業に対して、転換にかかる費用の３分の２を補助し、１社当たり１００万～１億円を給付する補助金です。
事業再構築補助金の総予算は業態転換支援には１兆円1,485億円を確保されており、最大200万円を支給する持続化給付金のネクスト支援補助金の位置づけ。
持続化給付金が赤字補填と言う守り型の給付金に対して、事業転換補助金は、新たな取り組みを行う設備投資などを補助する攻めの補助金です。
また、給付金から補助金に変更となった理由は、不正が多かった持続化給付金の反省点を踏まえた結果で、計画書や何に支出したかの経費費目までを審査・管理する補助金に切り替えられたものと言われています。
事業再構築補助金の背景
この10年間の中小企業施策の大方針は、中小企業の「生産性を上げる事」でした。
その方法論として、ものづくり補助金などの補助金による最新設備導入などにより、生産性と付加価値向上などを促してきました。が、2020年6月に出された経済産業研究所（RIETI）の「ものづくり補助金の効果分析」では、「ものづくり補助金は生産性向上につながっているとは言えない」、と結論付けされました。
これらを踏まえたためか、生産性を高める方向性が、菅総理のブレーンの一人の元金融アナリストのデービッド・アトキンソン氏が提唱する「中小企業改革」となり、その意図するところは、「中小企業が統廃合する事（M&Aなどにより小さい企業がたくさんくっつけば、規模が大きくなる）で、規模拡大し、その結果、生産性があがる」と言う、方向性に舵が切られたのではないかと推測します。
このことから、各メディアでは、「中小企業が見切られるのか」、と論じるところも多くありましたが、
最近公表された、2020年第三回補正予算の中小企業施策の目玉である、「事業再構築補助金」を見ると、中小企業を「ネガティブに統廃合」をするというよりは、「ポジティブに再構築の支援をする」と読み取ることができます。
当社のコンサルタントは認定支援機関の認定を受けていますので、この補助金の支援を経産省の公認にて行うことができます。