経営資源引継ぎ補助金とは、新型コロナウイルス感染拡大の影響が懸念される中小企業者に対して、事業再編･統合を図る費用の一部を助成して、経営資源引継ぎの促進･実現を支援することを目的としています。
買い手も売り手も活用できる
経営資源引継ぎ補助金にはいくつかのメリットがあります。はじめに経営資源引継ぎ補助金は売り手と買い手、それぞれが申請し補助金を受けることができます。また当然ですが、売り手のみ、買い手のみの申請でも、申請者には補助金が支給されます。
例えば中小企業が大企業に事業を引き継いでもらうケースでも、中小企業（売り手）だけが経営資源引継ぎ補助金の申請をして補助金を受け取ることが可能です。
経営資源引継ぎ補助金の支給条件
| 対象経費 | 専門家活用費用、旅費、外注費、委託費、システム利用料等、廃業費用 |
| 補助率 | 2/3 |
| 補助下限額 | 50万円 |
経営資源引継ぎ補助金の最大支給額は、支援形態によって異なります。支援形態には、売り手支援型と買い手支援型があり、それぞれの支援型が支援内容による類型別に分類されています。
｢経営資源の引継ぎを促すための支援(促進支援)｣と｢経営資源の引継ぎを実現させるための支援(実現支援)｣の2つの類型があり、経営資源引継ぎ補助金の最大支給額(補助上限)は以下のようになっています。
経営資源引継ぎ補助金の最大支給額(補助上限)
| 支援形態 | 補助上限 | 例外 | |
| 売り手支援 | 促進支援 | 100万円 | ｰ |
| 実現支援 | 650万円 | 廃業費用の上限額:450万円 廃業費用を活用しない場合:200万円 |
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| 買い手支援 | 促進支援 | 100万円 | ｰ |
| 実現支援 | 200万円 | 期間内に完了しない場合:100万円 | |
このように経営資源引継ぎ補助金は中小企業の会社売却にともなう費用面のデメリットを解消してくれる政策です。さらに予算が拡大されたことで補助金を受けられる可能性は高くなっているため、会社売却を検討している中小企業の経営者は実行するチャンスです。