経済産業省より「経済産業省　令和4年度第2次補正予算案の事業概要（PR資料）」が公開され、2023年(令和５年)も事業再構築補助金が実施される方向となりました。

事業の再構築に 取り組む皆様へ（リーフレット）（令和4年11月時点版）

「成長枠」の新設

現行の事業再構築補助金の「通常枠」がなくなり、新たに「成長枠」が設けられました。

大きな変更点として、まず、グリーン成長枠と同様に、売上減少要件が撤廃されることが挙げられます。

一方、補助率は今までの通常枠の2/3から1/2になりました。

ただし、「成長枠」で申請する事業者の中で、継続的な賃金の引き上げや中堅企業へ成長する事業者には、補助率の引き上げや補助金額の上乗せ等、インセンティブがあります。

賃上げに対する支援強化

政府は、「総合経済対策」の重点分野の一つとして、構造的な賃上げを掲げており、事業再構築補助金にも、上記「成長枠」でも記載した通り、新たな事業再構築補助金では賃上げへの支援強化が伺えます。

「成長枠」と「グリーン成長枠」のみが対象となります

・継続的な賃金引上げ及び従業員の増加に取り組む事業者の上限3,000万円上乗せ

・補助事業期間内に賃上げ要件を達成した場合、補助率を中小企業2/3、中堅1/2企業に引上げ

その他の申請枠

「物価高騰対策・回復再生応援枠」は、補助率の高さから、緊急対策枠のような特別枠的な位置付けになると考えられます。

「グリーン成長枠」は、使い勝手を向上させるため要件を緩和した類型（エントリー枠）を創設しました。

「産業構造転換枠」や「サプライチェーン強靭化枠」など、大規模事業向けの枠も新設されました。