雇用は守られることが多い

事業売却が行われた後も雇用は守られ、多くの従業員はそのまま勤務できます。
その理由は

• 買い手側が人材確保を目的としていることが多い
• 事業売却の条件に雇用の維持が盛り込まれていることが多い
• 売り手側従業員が持つノウハウや専門知識が必要

この3つが大きいです。もちろん例外や売却条件による差がありますが、基本的に雇用は継続されます。

社風や環境は変わる

事業売却によって買い手側企業に移る従業員は、当然働く場所や環境ががらりと変わります。会社の方針や同僚にも変化があるため、慣れるまでは戸惑うことも多いでしょう。しかし、新しい環境で今まで以上に能力を発揮する人や、新しい分野への挑戦で成功する人も少なくありません。

労働条件の変化に注意

事業譲渡では基本的に労働契約は引き継がれません。事業売却の影響を受ける社員には、新しい労働条件の説明が必要です。納得したうえで合意できるように時間を作りましょう。理解が不十分だと、転属後に不満が出たり、退職者が続出したりする可能性があります。それを回避するのも経営者の責務です。

退職金や年金への影響

退職金の取り扱いは、買い手側の企業に移る際に売り手側の企業から支払われるケースと、買い手側企業に引き継がれるケースのどちらかです。また、退職金と年金の制度は、移籍してからは買い手側企業の制度が適用されます。大きく制度が変わる場合は、退職金や年金額への影響も大きくなるため注意が必要です。

解雇や退職となるケース

事業売却後も雇用は継続されることが多いとお話をしました。しかし、以下のようなケースでは解雇または退職となることもあります。

• 買い手側に引き継がれず、売り手側にも雇用する余裕がない
• 新しい勤務地への通勤が困難（片道2時間以上や転勤が必須であるなど）
• 転属先と希望業務の折り合いがつかない
• 買い手側企業の社風や労働条件が合わない

いずれも直接の解雇ではなく、事実上のリストラや自主退職に近いものです。このような状態に従業員が陥らないように、売却先の選定は慎重に行う必要があります。

買い手側にかかる税金

買い手側には「消費税」「不動産取得税」「登録免許税」の3つが課税されます。

・消費税：消費税は売り手側から請求されます。前述したように消費税が課税されるものとされないものがあるため、何に対する消費税なのか注意して確認しましょう。

・不動産取得税：譲渡対象に不動産が入っている場合にかかる税金です。建物や土地がない場合は、この税金はかかりません。

・登録免許税：こちらも不動産が譲渡対象に入っている場合に課税されます。不動産登記を売り手側から買い手側に書き換える際に必要な税金です。

資産（負債）調整勘定の税務処理

事業の売却価格と簿価総額に差がある場合を「資産調整勘定」「差額負債調整勘定」といいます。これらは会計上では最長20年以内の任意機関で償却しますが、税務上では60ヶ月間で月割りにして償却します。大きく違う点ですので注意しましょう。