中小企業の会社売却なら!事業売却による従業員への影響と仕訳前の注意点

中小企業の会社売却!従業員への影響と売り手にも買い手にも発生する税金を解説

中小企業の会社売却や事業売却では、従業員にも大きな影響が出ます。ここでは、雇用や労働条件など、気になるポイントを解説します。また、仕訳が必要な税金についても解説します。売り手側にも買い手側にも満足のいく結果を出せるように、どのような変化や税金が発生するのか知っておきましょう。

会社売却・事業売却よる従業員への影響とは?

会社売却の影響

会社売却・事業売却が行われると、当然従業員も大きな影響を受けます。雇用や待遇を中心に、安心して働いてもらううえで重要な変化を知っておきましょう。

雇用は守られることが多い

事業売却が行われた後も雇用は守られ、多くの従業員はそのまま勤務できます。
その理由は

  • 買い手側が人材確保を目的としていることが多い
  • 事業売却の条件に雇用の維持が盛り込まれていることが多い
  • 売り手側従業員が持つノウハウや専門知識が必要

この3つが大きいです。もちろん例外や売却条件による差がありますが、基本的に雇用は継続されます。

社風や環境は変わる

事業売却によって買い手側企業に移る従業員は、当然働く場所や環境ががらりと変わります。会社の方針や同僚にも変化があるため、慣れるまでは戸惑うことも多いでしょう。しかし、新しい環境で今まで以上に能力を発揮する人や、新しい分野への挑戦で成功する人も少なくありません。

労働条件の変化に注意

事業譲渡では基本的に労働契約は引き継がれません。事業売却の影響を受ける社員には、新しい労働条件の説明が必要です。納得したうえで合意できるように時間を作りましょう。理解が不十分だと、転属後に不満が出たり、退職者が続出したりする可能性があります。それを回避するのも経営者の責務です。

退職金や年金への影響

退職金の取り扱いは、買い手側の企業に移る際に売り手側の企業から支払われるケースと、買い手側企業に引き継がれるケースのどちらかです。また、退職金と年金の制度は、移籍してからは買い手側企業の制度が適用されます。大きく制度が変わる場合は、退職金や年金額への影響も大きくなるため注意が必要です。

解雇や退職となるケース

事業売却後も雇用は継続されることが多いとお話をしました。しかし、以下のようなケースでは解雇または退職となることもあります。

  • 買い手側に引き継がれず、売り手側にも雇用する余裕がない
  • 新しい勤務地への通勤が困難(片道2時間以上や転勤が必須であるなど)
  • 転属先と希望業務の折り合いがつかない
  • 買い手側企業の社風や労働条件が合わない

いずれも直接の解雇ではなく、事実上のリストラや自主退職に近いものです。このような状態に従業員が陥らないように、売却先の選定は慎重に行う必要があります。

仕訳前にチェック!会社売却・事業売却に関する税務上の注意点とは

税務上の注意点

会社売却・事業売却を行うと、売り手側・買い手側のどちらにも税金が発生します。

どのような税金が発生し、どちらに納税義務があるのか、スムーズな仕訳ができるように覚えておきましょう。

売り手側にかかる税金

売り手側には「消費税」と「法人税」がかかります。

・消費税:譲渡する資産に対しての消費税で、買い手側に請求したうえで売り手側が納税するものです。譲渡するすべての資産に消費税が関わるわけではありません。土地・有価証券・債権などは非課税になります。

・法人税:譲渡によって得た利益も会社の利益として計上しなくてはいけません。法人税も上乗せされます。譲渡によって得た利益のすべてが課税対象になるわけではありません。譲渡額から譲渡資産の簿価を引いたものが譲渡益となり、その金額に応じて課税されます。

買い手側にかかる税金

買い手側には「消費税」「不動産取得税」「登録免許税」の3つが課税されます。

・消費税:消費税は売り手側から請求されます。前述したように消費税が課税されるものとされないものがあるため、何に対する消費税なのか注意して確認しましょう。

・不動産取得税:譲渡対象に不動産が入っている場合にかかる税金です。建物や土地がない場合は、この税金はかかりません。

・登録免許税:こちらも不動産が譲渡対象に入っている場合に課税されます。不動産登記を売り手側から買い手側に書き換える際に必要な税金です。

資産(負債)調整勘定の税務処理

事業の売却価格と簿価総額に差がある場合を「資産調整勘定」「差額負債調整勘定」といいます。これらは会計上では最長20年以内の任意機関で償却しますが、税務上では60ヶ月間で月割りにして償却します。大きく違う点ですので注意しましょう。

中小企業の会社売却に関するご相談は合同会社はやせへ

会社売却・事業売却のあとも基本的には従業員の雇用は継続されます。しかし、通勤が困難であったり、転属後の業務が合わなかったりするなど、退職や解雇に近い状態に追い込まれることも少なくありません。事前にあらゆる条件や環境を確認し、信頼できるよい相手と取引を進めるようにしましょう。会社売却・事業売却を満足いく結果で終わらせるには、専門家の意見を取り入れるのがおすすめです。複雑な課税も任せることができます。

合同会社はやせでは、会社売却に関するサポートも行っております。中小企業様に寄り添い、経営者様・従業員の皆様どちらにもメリットの多い契約を目指すようにサポートいたします。初回のご相談は無料ですので、お気軽にお声がけください。

中小企業の補助金制度や事業継承について

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