群馬で事業再構築補助金の申請を行うなら合同会社はやせにご相談ください。事業再構築補助金には新分野展開や事業再編などを目指すときの通常枠だけでなく、緊急事態宣言特別枠も用意されています。こちらでは特別枠の要件を詳しく紹介し、事業申請書の書き方のポイントもご紹介いたします。
事業再構築補助金の特別枠とは?特徴を解説

事業再構築補助金は、コロナ禍によって売上の減少などの影響を受けた事業者が申請できる補助金です。通常枠の概要は、新分野展開、業態転換、事業転換、業種転換、事業再編を目指している企業を支援する内容となっています。
つまり、通常枠の補助金はあくまで新たな業態などにチャレンジする企業のみが申請できるということになります。既存の事業を変わらず続けていきたい場合には、事業再構築補助金の通常枠に申請することはできません。
しかし、現在は新型コロナウイルス感染症の影響によって多くの事業所が事業縮小などの対応を余儀なくされています。コロナ禍で事業の継続が難しく、撤退に追い込まれてしまう企業も少なくありません。コロナ禍で困窮している企業は、事業再構築補助金の緊急事態宣言特別枠を申請することができます。
経済産業省による事業再構築補助金第2回公募要項によると、令和3年の緊急事態宣言発令により深刻な影響を受けた企業は緊急事態宣言特別枠の申請が可能です。その支援額は従業員数が5人以下の事業所であれば100~500万円、従業員数が6~20人の場合には100~1,000万円、従業員数が21人以上なら100~1,500万円となっています。通常枠は中小企業で最大6,000万円、中堅企業で8,000万円までの補助を受けられるので、特別枠の金額はそれよりも低い水準となります。
とはいえ、特別枠の補助率は中小企業で4分の3、中堅企業で3分の2と高く設定されています。なお、事業再構築補助金を特別枠で申請し、不採択となったときには通常枠で再審査されます。どちらかの審査に通る可能性は低くないので、まずは申請してみてください。
事業再構築補助金を得るための事業計画書のポイント

事業再構築補助金の申請時には事業計画書を提出しましょう。事業計画書の内容は補助金審査を通過するか否かを左右する重要な要素なので、適切に作成することが大切です。
具体的には、以下のようなポイントに注意しながら計画を立て、書類をまとめていってください。
ページ数や体裁を守る
事業計画書には様式やページ数が指定されているため、申請枠に応じて10ページまたは15ページ以内でまとめていきます。提出は電子申請のみとなっているので、事業計画書もパソコンで作成してください。
プロに監修してもらう
事業計画書は基本的にプロの手を借りて作成するのがルールとなっています。経営コンサルタントや商工会、税理士などに監修してもらいながら事業計画や目標を策定することが大切です。事業内容の監修だけでなく書類作成のサポートもしてくれる機関を選び、二人三脚で計画策定を進めてください。
根拠を示す
収益計画を示すときには根拠を用意することが大切です。実現可能性が高いことや数値にある程度の根拠を持たせることが、審査を通過するためのポイントとなります。事業計画や収益計画の見通しが甘い場合、却下されてしまうこともあるので注意してください。
伝わりやすい内容にする
事業計画書の提出後には、業界に関する知識を持たない人が審査に携わることになります。業界内でしか通じない専門的な用語を並べても、審査する人には内容が伝わりません。事業計画書は誰が読んでも理解できるような内容に仕上げてください。専門用語があるときには平易な言葉に改めたり、言葉の内容を詳しく説明したりすることが大切です。
【群馬】事業再構築補助金の申請時には事業計画書を正しく作成しましょう
事業再構築補助金には事業転換などを目指すときに活用できる通常枠と、コロナ禍で困窮しているときに使える特別枠があります。企業の状況に応じて応募すべき枠は異なるため、まずは応募要件を詳しくチェックしてください。申請には事業計画書の提出が求められるため、正しく書類を作成することが大切です。
群馬県の合同会社はやせは、事業再構築補助金の申請をサポートしております。申請条件が把握できず困っている方や事業計画書の作成方法がわからない方は、お気軽に合同会社はやせにご相談ください。
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