「コロナ禍で会社の資金繰りが難しい」
「ウィズコロナ、ポストコロナを見据え新しい事業に方向転換が必要だが、資金調達の方法がない」
このようなお悩みをお持ちの経営者様にご検討いただきたいのが「事業再構築補助金」です。とても魅力的な資金調達方法の1つですが“補助金”ということもあり、審査や支給要件などを考えるとハードルの高さを感じてしまう方もいらっしゃるのではないでしょうか?
経営を安定に向かわせるために、事業再構築補助金についてしっかりと把握し資金繰りに活用できるようにしましょう。
事業再構築補助金とはどんなもの?

事業再構築補助金とは、コロナ禍の影響を受けた企業向けに設定された補助金のことです。ポストコロナ、ウィズコロナと呼ばれる現代では、多くの中小企業や個人事業主、企業組合などが厳しい環境下に置かれています。事業再構築補助金はコロナ禍の中、新分野展開や業態転換、事業業種変換、事業再編といった大きな事業再構築をしようとしている企業が申請できる補助金です。
事業再構築補助金を申請できる条件の1つは売上の減少です。コロナ禍にあって事業の舵切りをしようにも、売上が減っていては大きな改革はできないものです。こういった事情を抱えている企業をサポートしてくれるのが事業再構築補助金です。また、事業再構築の計画が立っていることや事業計画があることも、事業再構築補助金申請の要件となります。
コロナ禍の長期化で売上の回復や事業の継続が難しいときには、各種補助金の申請条件をチェックしましょう。特に、新たな事業展開をしようと考えているときには、事業再構築補助金の申請を検討してください。事業再構築補助金には令和2年度第3次補正予算の段階で1兆円以上が計上されています。また、今後も補助金には十分な予算が計上されることが予測されます。複数回にわたって公募が予定されているので、必ず締切日までに申請を行ってください。
事業再構築補助金をもらうには!事例をもとに申請要件を解説

ここからは、企業の現状ごとに申請要件の例を見ていきましょう。
企業の売り上げが減っている例
コロナ禍をきっかけに売り上げが減少してしまった企業や店舗は少なくないと思います。現在の事業再構築補助金が適用になるか否かは、2020年10月以降の連続する6カ月間のうち3カ月間の合計売上高でチェックします。この3カ月間をコロナ禍より前の同時期の3カ月間と比較し、売上が10%以上減少している場合に申請が可能です。
例えば、コロナ禍以降の連続する6カ月として2020年11月から2021年4月までを指定したとします。任意の3カ月を2020年11月と2021年2月、2021年4月としたときには、2019年11月と2019年2月、2019年4月と比較することになります。
事業再構築を試みる例
コロナ禍の影響で事業を取りやめてしまう企業もある一方、これまでの業態とは違う業態で再出発しようと考える企業もあるものです。事業再構築補助金はこういった企業にとって大きな後押しとなります。事業再構築とは具体的には以下の5つを指します。
- 新分野展開
- 事業転換
- 業種転換
- 業態転換
- 事業再編
このうち、新分野展開と事業転換、業種転換は要件がほとんど同じです。過去5年程度さかのぼったときに製品やサービスを展開した実績がないなど新規性があれば、補助金の条件となります。また、売上高にも一定の要件があります。たとえば高齢者向け介護サービスを行っている事業者で利用者が減少し、デイサービス事業から病院向けの食事提供サービスへと業態を変えた例で考えます。この場合には新分野展開に該当するため、補助金の申請が可能となります。
業態転換とは、製造方法やサービスの提供方法を変更することをいいます。これは、飲食店がテイクアウト販売を新たに始める例などを指します。事業再編は企業の合併や分割などの組織改編にかかわる再構築です。コロナ禍をきっかけに企業組織を作り変えるときには、事業再編で補助金を申請してください。
群馬で事業再構築補助金について専門家に相談するなら
事業再構築補助金はコロナ禍で困窮している企業を救うための有効策です。事業再構築補助金の適用条件は細かく定められています。場合によっては適用対象外となってしまうこともあるので、必ず要件を確認しておいてください。申請内容のチェックが難しいときには、専門のアドバイザーに相談するのがおすすめです。
合同会社はやせは、事業再構築を目指す企業の補助金申請のサポートを行っております。コンサルを入れて経営改善をした上で申請代行を行うため、採択率の高さが特徴です。
事業再構築補助金の申請方法や要件がわからないときには、合同会社はやせまでお気軽にお問い合わせください。
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