買収

M&Aにおける買収とは、以下の手法すべてのことをいいます。

・株式譲渡
買収の中でも株式譲渡は手続きが簡単で、中小企業のM&Aでは採用率が高い手法です。事業承継の手段としても多く使われています。
株式譲渡では、株主が変わるだけで、社名や債券、契約などは元の会社のまま引き継がれるのが特徴です。職場環境や対外的にも変化はほとんどありません。

・株式交換、株式移転
株式交換・株式移転では、譲渡する企業は受け入れる企業にすべての株式を譲渡し、100%子会社になります。対価として受け入れ側企業の株式を交付されます。
この時の受け入れ側企業が既存の場合は「株式交換」、新設した企業を親会社とする場合は「株式移転」になります。
株式交換・株式移転は、受け入れ側企業が上場企業である場合に、採用されることが多いです。

・事業譲渡
事業譲渡も用いられることが多い手法の1つです。名前の通り、会社の事業から、一部の事業を別の会社に譲渡する手法です。事業を売却して現金化し、企業本体を存続させたいときや、会社に負債があり買い手が見つかりにくいときなどに採用されます。

合併

合併には、以下の2つがあります。

• 吸収合併
• 新設合併

吸収合併は、既存の会社に別の会社の債務や取引先との契約、雇用などを包括的に継承する方法です。吸収された会社は消滅します。
合併する会社がすべて一度解散し、合併によって新しい会社を設立する場合は新設合併です。この場合も元の会社の資産や権利などはすべて承継します。

分割

分割にも合併と同様に、以下の2つがあります。

• 吸収分割
• 新設分割

吸収分割では、分割された事業が既存の会社に吸収されて継承されます。分割された事業が別の会社として設立する場合は「新設分割」です。

売り手のメリット

・後継者が見つかる
中小企業の多くは後継者問題を抱えています。身内や社内に後継者となる人がいない場合は、M&Aによる第三者への事業承継で、現経営者の引退後も会社を存続できます。

・雇用の確保ができる
M&Aでは、売り手企業の従業員はそのまま買い手企業に雇用されるのが一般的です。経営悪化や、後継者問題で事業の存続が危ぶまれる場合でも、雇用を確保し従業員の生活を守れます。

・企業の存続、発展が可能
M&Aにより経営の問題が解決すれば、廃業や休業を免れることが可能です。また、既存の技術や知識を活用できる新しい場も見つかり、事業が発展する可能性もあります。

・経営者利益を得られる
事業譲渡や売却が成功すれば、その対価として売り手企業は現金や株式を得られます。そこから報酬や退職金が支払われ、引退する経営者は長年企業を支えた貢献者として利益を得られます。

買い手のメリット

・人材が確保できる
M&Aで買収して確保できた人材は、即戦力として活躍してくれることが多いです。専門知識を持つ人材や、経験豊富な人材が増えれば、会社にとって大きなプラスになることが期待できます。

・新規参入リスクを減らせる
何らかの事業に新規参入する場合は、ゼロからのスタートだと人員不足や莫大なコストなど、多くのリスクが出てきます。
参入予定の事業に強い企業を買収すれば、そのリスクを減らすことが可能です。

・新しいノウハウや技術の獲得
M&Aでは自社にはないノウハウや技術を獲得することが可能です。事業規模の拡大や多角的な経営がよりスピーディに進むようになり、収益性もアップしやすくなります。

・節税ができる
M&Aにより買収する企業が負債を抱えていた場合は、買い手企業がそれを引き継ぎます。この負債を黒字分と相殺すれば、マイナスになる分だけ法人税を削減することが可能です。