中小企業が会社売却に踏み切るときは、税務のことを考えておくことが大切です。会社売却とは、会社を第三者に譲り渡すことをいいます。このとき問題となるポイントの1つに税金対策があります。状況によっては会社売却時に多額の税金がかかってしまうこともあるので、効果的な節税対策が必要です。今回は、中小企業が会社売却に踏み切る際の税金について説明していきます。

会社売却の際には税法上の取り扱いに十分な注意が必要です。会社の経営者が自分で資本金を払い込み、会社を設立するケースは少なくありません。この場合にはオーナーは会社の株主を100％保有し、経営権を持っているということです。

個人が株主となっている会社を売却するときには、株式売却益が生まれることになります。会社名義で株式を保有している法人株主の場合にも、税金対策が必要となります。会社名義の株式を売却して生まれた利益には、一定の法人税がかかるのです。

会社の個人や法人が所有する株式を株式発行会社に売却する例もあります。この場合に支払われる費用は、税務上配当として扱われます。株主が会社から配当金を受け取っていないにもかかわらず、受け取ったとされることになるのです。この状態をみなし配当と呼びます。

法人株主の場合にはみなし配当は営業外利益に計上されるため、一定額を所得から差し引けます。個人の場合にはみなし配当は配当所得の扱いになるため、総合課税として確定申告の対象となります。

また、会社売却時には細かい税金もかかるため、費用面を詳しくチェックしておいてください。会社売却にあたって不動産売買をしたときには、不動産所得税がかかることがあります。また、契約書の作成時には印紙の貼付が必要となるため、一定の印紙税がかかることになります。

中小企業が会社売却をすればまとまった額の売却益を得られます。とはいえ、せっかく売却益を受け取っても、節税対策をしなかった場合には税金の額が高額になってしまうこともあります。

次へのステップを気持ちよく踏み出すためにも、できる範囲で節税対策をしておいてください。

主な節税対策としては、以下の2つが挙げられます。

中小企業が会社売却を選択すれば、会社をたたまずに第三者に引き継ぐことが可能となります。また、株主が売却益を得られるのも会社売却の大きなメリットです。ただし、会社売却の際は大きな税金がかかるため、十分に注意を払う必要があります。損をせずに会社売却の手続きを進めたいのなら、ぜひプロのコンサルタントの手を借りて節税対策してください。

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