中小企業が会社売却に踏み切るときは、税務のことを考えておくことが大切です。会社売却とは、会社を第三者に譲り渡すことをいいます。このとき問題となるポイントの1つに税金対策があります。状況によっては会社売却時に多額の税金がかかってしまうこともあるので、効果的な節税対策が必要です。今回は、中小企業が会社売却に踏み切る際の税金について説明していきます。
会社売却でかかる税金はどのくらい?

会社売却の際には税法上の取り扱いに十分な注意が必要です。会社の経営者が自分で資本金を払い込み、会社を設立するケースは少なくありません。この場合にはオーナーは会社の株主を100%保有し、経営権を持っているということです。
個人が株主となっている会社を売却するときには、株式売却益が生まれることになります。会社名義で株式を保有している法人株主の場合にも、税金対策が必要となります。会社名義の株式を売却して生まれた利益には、一定の法人税がかかるのです。
会社の個人や法人が所有する株式を株式発行会社に売却する例もあります。この場合に支払われる費用は、税務上配当として扱われます。株主が会社から配当金を受け取っていないにもかかわらず、受け取ったとされることになるのです。この状態をみなし配当と呼びます。
法人株主の場合にはみなし配当は営業外利益に計上されるため、一定額を所得から差し引けます。個人の場合にはみなし配当は配当所得の扱いになるため、総合課税として確定申告の対象となります。
また、会社売却時には細かい税金もかかるため、費用面を詳しくチェックしておいてください。会社売却にあたって不動産売買をしたときには、不動産所得税がかかることがあります。また、契約書の作成時には印紙の貼付が必要となるため、一定の印紙税がかかることになります。
節税対策の方法とは?税務相談は合同会社はやせがサポート

中小企業が会社売却をすればまとまった額の売却益を得られます。とはいえ、せっかく売却益を受け取っても、節税対策をしなかった場合には税金の額が高額になってしまうこともあります。
次へのステップを気持ちよく踏み出すためにも、できる範囲で節税対策をしておいてください。
主な節税対策としては、以下の2つが挙げられます。
所得費を増やす
株式譲渡の場合には、売却益の金額が大きいほど課税額も高くなっていきます。つまり、売却益とは株式売却の費用から取得費や譲渡費用を控除した金額のことを指します。つまり、取得費や譲渡費用が高くなればこれに応じて売却益が下がり、税率も低くなります。ただし、譲渡費用を増やしても売却した側には利益はありません。この場合には、取得費を増やして節税対策につなげるのが効果的です。
事業譲渡を行う
また、事業譲渡の場合にも対応を工夫することで節税が可能となります。事業譲渡の場合には法人税や消費税が課税されることになります。そのため、一見すると株式譲渡に比べて損であるように思えます。しかし、事業譲渡であれば株式譲渡よりも売却益が下がるため、これに応じて課税額も大きく下がります。もちろん事業譲渡が不利になる場合もありますが、事業譲渡自体に大きな節税効果があるという点は無視できません。
上記のほか、非課税となる第三者割増増資を選択して節税につなげるなどのテクニックもあります。会社売却の際には、どの方法であれば損をせずに済むかを冷静に考える必要があります。単純に売却益だけを比較せず、税務面も勘案しながら判断していってください。
中小企業の会社売却において、スマートな節税対策を行うのは難しいものです。しかし、節税対策をしなければ大きな損につながってしまう可能性も考えられます。
会社売却など、企業の税務に関するご相談は、合同会社はやせへお寄せください。事業承継や経営支援など、様々な対応が可能です。
中小企業が会社売却をする際は節税対策が大切
中小企業が会社売却を選択すれば、会社をたたまずに第三者に引き継ぐことが可能となります。また、株主が売却益を得られるのも会社売却の大きなメリットです。ただし、会社売却の際は大きな税金がかかるため、十分に注意を払う必要があります。損をせずに会社売却の手続きを進めたいのなら、ぜひプロのコンサルタントの手を借りて節税対策してください。
後継者不足でお悩みの経営者の方など、会社売却に関するご相談なら、合同会社はやせへお気軽にご相談ください。
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