・売り手
M&A専門家との契約
買い手候補企業に提出するための資料作成

・買い手
M&A専門家との契約
相手企業の調査と検討
買収企業の選定

準備・検討フェーズでは、売り手は自社の情報を提示し、PRするための資料を作成して、交渉に向けた準備を整えます。専門家との契約もこの時期なので、先に方針を決め、ある程度資料を整えておくとスムーズに相談することが可能です。買い手はロングリストや提案のあった企業情報を調査し、交渉相手を絞り込みます。

2．交渉

買い手は条件が合いそうな企業を見つけると、簡易的な情報が記載されたノンネームシートで売り手に提案します。それに対し、売り手はネームクリアを許可し、重要情報を買い手に渡します。ここから本格的な交渉のスタートです。

・買い手
ノンネームリストからアプローチ

・売り手
ネームクリアの確認
秘密保持契約書の締結
トップ面談
双方の意向表明書の作成と提示
基本合意書の締結

必ずしもこの流れになるわけではなく、必要に応じて調査や面談などが繰り返されます。

3．最終契約

双方の合意が取れると、売り手最大の難関ともいわれる「デューデリジェンス」によって売り手企業の価値やリスクなどの調査が行われます。

• デューデリジェンス
• 最終条件交渉
• 最終譲渡契約書の締結
• クロージング

デューデリジェンスをクリアし、最後の条件交渉を行って成立すれば、最終譲渡契約書の締結でM&Aは完結します。その後、売り手側経営者の個人資産と会社の資産を分け、株券や会社代表印の引き渡しなどの諸手続きを済ませていくことになり、この作業がクロージングです。クロージングが済むと経営者としての仕事はすべて完了となります。

M&Aに対して消極的

M&Aはドラマやニュースの影響で「危険なもの」といったイメージを持たれやすいです。そのため、M&Aに対して消極的で、会社を存続させるチャンスを失っているケースが多々見られます。

また「うちのような小さな会社なんて」という考えから、M&Aを検討しない経営者も少なくありません。どのような中小企業でもM&Aは可能です。経営課題の解決手段としてぜひ考えてみてください。

情報が漏れてしまう

ほとんどの中小企業はM&Aが初めてです。そのため、早い段階でM&Aの情報が漏れてしまうことがあります。従業員に知られれば不信感や不安感を招き、外部に漏洩した場合は、取引の中止や築いてきた信頼を崩すことにつながります。情報管理は徹底し、M&Aの情報は一部の人間のみで共有しなくてはいけません。

M&Aをどう進めればいいのかわからない

M&Aには多くの専門知識が必要です。少しでもM&Aに興味を持ったら、まずは専門家に相談することからはじめてください。「わからないから何もしない」では、時間はどんどん過ぎて企業価値も変化します。まずは無料相談を利用して一歩を踏み出してみてください。

取引先や顧客との関係が崩れる

中小企業の取引は、現経営者の人柄や人脈で支えられている部分が多いです。M&Aによってトップが変わると、それまでの取引先や顧客との関係が悪化することがあります。
そのような事態を招かないように、M&Aが決まったら説明や引継ぎをしっかりと行うことが大切です。

M&A後の統合が上手く進まない

M&A後の従業員は、多くの環境変化に対応しなくてはいけません。順応できずに、退職やモチベーションが低下してしまう人も多いです。従業員のフォローも忘れずに、告知や説明は慎重に行いましょう。

最終段階でリスクが発覚する

契約の終盤では、デューデリジェンスによって専門家が財務や税務を調査します。この段階で、売り手側企業の隠されていた債務や、適切でない会計処理が発覚することがあり、それによってM&Aが不成立となるのは珍しいことではありません。懸念材料がある場合は、自ら開示することが大切です。