事業承継は後継者が会社を引き継ぐこと

事業承継では以下の財産を後継者が引き継ぎます。

• 人（経営権）
• 資産（不動産・運転資金・株式・機材など）
• 経営資源（経営理念・ノウハウ・人脈・技術など）

いずれも中小企業を成り立たせるうえで欠かせないものです。これらを受け継ぐことは、先代の経営者と同じ理念や経営方針で運営していくことを意味します。事業承継は、文字の通り「事業をそのまま承継する」手続きなのです。

事業承継は中小企業の事業を守るために必要

事業承継は、中小企業で不足しがちな後継者を確保するために必要です。加えて、これまで築き上げられたものを守る手段にもなります。社長交代では、経営方針が急に変わって、従業員や取引先が戸惑うことが少なくありません。事業承継では、前述したように会社の理念や方針をそのまま承継します。そのため大きな変化は起きにくく、今までの経営者が築き上げたものを守りやすいです。

中小企業経営者の高齢化も事業承継が必要な理由

帝国データバンクの調べによると、現在の中小企業経営者は60代後半～70代が最も多く、高齢化が進んでいます。あと10年もすれば多くの経営者は現役を退くことになり、後継者がいない中小企業は休廃業するしか道はありません。

中小企業だからこその専門的な技術や、長年培ってきたノウハウが失われてしまうのは、日本経済の衰退につながります。そのような事態を打開するためにも、事業承継によって、中小企業が持つ技術や人脈を残していくことは重要なのです。

老後に備えたリフォームや年金支給までの生活費、病院代など、収入は途絶えても出費は続きます。そういった生活を迎える前に、まとまった収入を得られるのは、心身共に安定した状態を維持する要になるはずです。

自社株の評価を下げられる

退職金を支払う後継者側のメリットです。中小企業は、事業承継を行う場合、経営者が保有している自社株も後継者に引き継ぐことが多いです。その際に問題となるのが「贈与税」や「相続税」です。これらの税金は自社株の評価額で計算されます。評価額が高いと莫大な税金がかかり、事業承継のネックになりやすいです。退職金を支給すれば自社株の評価が下がるため、事業承継時にかかる税金が減り、後継者の負担を軽くすることができます。

ただし、事業承継税制を利用する場合はこの恩恵はあまり受けられません。贈与税・相続税の納税を猶予されるからです。この猶予は実質的に免除に近いですが、事業承継税制を利用するには多くの条件や要件があります。事業承継税制が利用できない場合の節税手段として覚えておいてください。

節税ができる

こちらも退職金を支払う後継者側のメリットになります。退職金は会社の経費として計上することが可能です。まとまった額になる退職金を計上すれば、その期は利益が減り法人税の負担額を抑えられます。

最終役員報酬月額×役員在位年数×功績倍率（経営者の場合3.0が目安）

この計算式で求められる金額程度は、全額損金として計上が可能です。経営者は報酬も多く、在位年数も長いため、大幅な節税が期待できます。