中小企業の会社売却なら!事業承継や退職金について

中小企業の会社売却を解説!人や技術を守れる事業承継は退職金で節税も可能

中小企業の会社売却は、事業承継をするとより多くの財産を守れます。事業承継は人や技術を守り、後世に残るものなので、内容については正しく理解しておくことが大切です。退職金を有効活用する方法も解説しますので、「そろそろ引退」と考えている経営者様はぜひお読みください。

事業承継とは?必要な理由も解説!

事業承継


事業承継とは、現在の経営者から次の代の経営者に会社を引き継ぐことです。似た意味に受け取れる「社長交代」とは違う性質があります。

事業承継は後継者が会社を引き継ぐこと

事業承継では以下の財産を後継者が引き継ぎます。

  • 人(経営権)
  • 資産(不動産・運転資金・株式・機材など)
  • 経営資源(経営理念・ノウハウ・人脈・技術など)

いずれも中小企業を成り立たせるうえで欠かせないものです。これらを受け継ぐことは、先代の経営者と同じ理念や経営方針で運営していくことを意味します。事業承継は、文字の通り「事業をそのまま承継する」手続きなのです。

事業承継は中小企業の事業を守るために必要

事業承継は、中小企業で不足しがちな後継者を確保するために必要です。加えて、これまで築き上げられたものを守る手段にもなります。社長交代では、経営方針が急に変わって、従業員や取引先が戸惑うことが少なくありません。事業承継では、前述したように会社の理念や方針をそのまま承継します。そのため大きな変化は起きにくく、今までの経営者が築き上げたものを守りやすいです。

中小企業経営者の高齢化も事業承継が必要な理由

帝国データバンクの調べによると、現在の中小企業経営者は60代後半~70代が最も多く、高齢化が進んでいます。あと10年もすれば多くの経営者は現役を退くことになり、後継者がいない中小企業は休廃業するしか道はありません。

中小企業だからこその専門的な技術や、長年培ってきたノウハウが失われてしまうのは、日本経済の衰退につながります。そのような事態を打開するためにも、事業承継によって、中小企業が持つ技術や人脈を残していくことは重要なのです。

事業承継で退職金を活用するメリットとは?

事業承継を活用


事業承継で引退する経営者に退職金を支払うと、経営者本人だけでなく会社側にもメリットがあります。「1粒で3度おいしい」ともいわれる退職金活用のメリットを見ていきます。

老後の資金を得られる

退職金を受け取る経営者側のメリットです。退職金は「退職所得」として取り扱われ、給与や賞与よりも税率が低くなっています。経営者ともなれば退職金の額も大きくなり、かかる税金も増えますが、この税制によって多くの金融資産を残すことが可能です。

老後に備えたリフォームや年金支給までの生活費、病院代など、収入は途絶えても出費は続きます。そういった生活を迎える前に、まとまった収入を得られるのは、心身共に安定した状態を維持する要になるはずです。

自社株の評価を下げられる

退職金を支払う後継者側のメリットです。中小企業は、事業承継を行う場合、経営者が保有している自社株も後継者に引き継ぐことが多いです。その際に問題となるのが「贈与税」や「相続税」です。これらの税金は自社株の評価額で計算されます。評価額が高いと莫大な税金がかかり、事業承継のネックになりやすいです。退職金を支給すれば自社株の評価が下がるため、事業承継時にかかる税金が減り、後継者の負担を軽くすることができます。

ただし、事業承継税制を利用する場合はこの恩恵はあまり受けられません。贈与税・相続税の納税を猶予されるからです。この猶予は実質的に免除に近いですが、事業承継税制を利用するには多くの条件や要件があります。事業承継税制が利用できない場合の節税手段として覚えておいてください。

節税ができる

こちらも退職金を支払う後継者側のメリットになります。退職金は会社の経費として計上することが可能です。まとまった額になる退職金を計上すれば、その期は利益が減り法人税の負担額を抑えられます。

最終役員報酬月額×役員在位年数×功績倍率(経営者の場合3.0が目安)

この計算式で求められる金額程度は、全額損金として計上が可能です。経営者は報酬も多く、在位年数も長いため、大幅な節税が期待できます。

中小企業の会社売却・事業承継は早めの準備が肝心

日本の中小企業の経営者は多くが高齢になっています。豊富な経験や知識は経営に欠かせないものですが、事業承継に向けた準備をしておくに越したことはありません。事業承継は何年もかけて会社のノウハウや技術を引き継ぐものです。経営者が元気なうちに準備を始め、会社と従業員を守ってください。

事業承継や会社売却でお悩みの際は、合同会社はやせにぜひご相談ください。中小企業様の事業承継や退職金の取り扱いなど、様々な問題を一緒に解決いたします。

中小企業の補助金制度や事業継承について

中小企業の会社売却・事業承継のご相談は合同会社はやせへ

会社名 合同会社はやせ
代表社員 早瀬 達
住所 〒376-0021 群馬県桐生市巴町1丁目1114−18
電話 0277-43-8811
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