補助事業の具体的取組内容

事業計画書の冒頭では、事業の具体的な内容を記載していきます。このとき記載すべき点は、事業再構築要件と具体的な内容の2つに分けられます。そもそも要件を満たしていなければ申請自体ができないため、まずは補助金の申請要件を満たしていることを説明します。事業再構築には新分野展開と事業転換、業種転換、業態転換、事業再編という5つが設定されているので、まずはどの類型に該当するのかを記載してください。また、現在の事業の状況や問題点を挙げ、どのような要件が必要となるかについても書いていきます。

続いて、補助金事業の具体的な取組内容を詳しく説明します。計画書では最初に事業再構築の必要性と事業の内容について解説します。専門的な内容はできるだけ噛み砕き、誰にでも伝わるような方法で説明していくことが大切です。事業再構築の取組内容を明確にすることや、実施スケジュールを示すことが、具体性をもたせるためのポイントです。必要に応じて図表や写真を使い、内容を説明してください。

将来の展望（事業化に向けて想定している市場及び期待される効果）

将来の展望とは、新たなチャレンジによって得られると予測される効果のことをいいます。製品やサービスのリリースによってどのようなマーケットを展開できるのか、どのような目標をクリアできるのか、どれだけの規模を売り上げられるのかといった点を具体的に記載してください。

本事業で取得する主な資産

続いて、新たな事業展開において取得する資産について説明していきます。資産とは、単価が50万円以上になる建物や装置、システムなどのことを指します。事業の展開に必要な建物や物品があるときには、その名称と分類、大まかな価格を計画書に書いておいてください。

収益計画

収益計画とは、今後の収益の変化の見通しのことを指します。補助金によって事業を展開した場合には企業の運営状況が少しずつ回復していくはずです。計画書では今後の見込み売上額についても申請しなければなりません。申請時には売上高や営業利益、経常利益など、項目ごとの収益計画を立て、まとめておいてください。

補助対象事業としての適格性

まず審査されるのは、補助金の対象事業としての要件を満たしているかという点です。売上が減っていることや書類を正しく作成していることなどがチェックされます。

事業化点

申請内容に実現可能性があるか、しっかりと収益を上げられるかといった点も見られています。

再構築点

事業再構築の必然性があるかどうかも審査項目の1つとなっています。

政策点

日本経済や世界経済の発展、地域雇用の創出などに寄与するかといった点も審査されています。

また、加点項目は以下の3点です。

• コロナ禍で売上が30％以上減少している
• 固定費が協力金の額を上回っている
• 経済産業省の取り組みに協力する

これらの要件を満たしていれば加点対象となり、補助金申請の審査が有利になります。