【中小企業】会社売却の手続きで必要となる書類や売却を成功させる方法を紹介

中小企業の売却では税法上のルールに要注意!

中小企業の会社売却に必要な書類・売却の成功率を上げる7つの方法を解説

会社売却の手続きに必要な書類

売却に必要な書類

売却先の候補となる企業は、買収した際のシナジーやリスク、企業価値などを精査します。その際に必要になる、買い手側が提出する資料や書類は以下の通りです。

必要書類・資料 内容 一例
自社のPRや情報資料 自社の特色がわかるもの 主力商品やメディアに取り上げられた資料など
事業計画書 今後3年~5年の見通し、中期計画書
会社の基本情報 商業登記簿謄本 履歴事項全部の証明書
定款
株主名簿
会社案内
印鑑証明書 法人・代表者それぞれ1通ずつ必要
財務・人事資料 財務資料一式 財務申告書・決算書・納税証明書など会社の財務状況がわかる資料一式
月次試算表 月単位の収支予測(事業が複数ある場合は事業ごとに準備する)
土地・借地権台帳 最新の借地権路線価図
組織図 本社に加えて子会社・支店・関連会社を含む
役員経歴書 部門長を含む役員の経歴書
従業員名簿 従業員全員の氏名・年齢・勤務年数・役職・給与などの情報
会社の規則や規定資料
契約に関連する資料 取引先との契約書 締結済みの契約がすべてわかるもの
賃貸借契約書 建物や土地の賃貸借契約書
リース・借り入れなどの契約書
保険契約書
許認可・特許などの写し 保有しているものすべて

これらの資料は一例です。売り手側企業は、求められた資料を迅速に提出しなくてはいけません。買い手候補が売り手企業の情報や経営実態を把握し、会社の価値を見極める情報源になりますので、万全を期して準備してください。また、資料の内容は必要な情報が網羅されていることに加え、見やすくわかりやすいものであることが重要です。

会社売却を成功させるための方法7つ!

会社売却を成功させる

会社売却は、売却しただけでは成功ではありません。売却後の会社の経営状態や従業員の待遇をよりよくできて、はじめて成功といえます。そのためには7つのポイントが重要です。

1.売却の目的を明確にする

まずは会社売却の目的を明確にします。

  • 会社の商品やサービスを存続させたい
  • 金銭のメリットを重視したい
  • 新しい経営者に任せたい

など、様々な想いや目的があるはずです。目的に合わせて売却先や支援業者を選べば、満足のいく結果に近づけます。

2.会社売却の方法を選ぶ

会社売却は主に3つの方法があります。

  • 株式の譲渡
  • 事業の譲渡
  • 会社分割

それぞれにメリットがあり、デメリットがあります。また、手続き内容も異なるため、先に売却方法を決めてそれに向けて動くとスムーズです。

3.不調になる前に売却を考える

会社売却を有利に進めるには「売り時」が重要です。ポイントは「経営者も会社も不調になる前に動き出す」こと。会社売却には時間と労力がかかるため、経営者の体力と判断力が十分なうちに動くことが成功の鍵です。加えて、経営状況がよいときに売却することも考えてください。好調な会社ほどよい条件・待遇で売却できるからです。

4.第三者目線で自社を評価する

客観的な視点で自社を評価し、強みや特色を伝えることも重要です。経営陣が強みだと思っていても、外部の人間からは違って見えているかもしれません。会社の技術をどのように発信するのか、市場価値や今後の見通しも交えて検討し、伝える準備をしてください。

5.買い手候補を精査する

買い手候補企業にはそれぞれの特色があります。「どんな企業として残って欲しいのか」をよく考え、企業理念や経営方針、得られるシナジーを予測してから選出してください。信頼できる相手であることも重要です。

6.市場調査を徹底的に行う

会社の売却価格を上げたい場合は、該当する業界が好調なときを狙うのが重要です。需要と株価が上がっていれば、今後の見通しは明るく、事業拡大も視野に入ってきます。そうした企業は好条件で売却できることが多いです。

7.信頼できる支援機関を見つける

会社売却を成功させるには専門知識を持った人物の助けが欠かせません。仲介業者を利用する際は、慎重に選んでください。
売り手側の希望や方針を尊重する、信頼できる業者であることは何よりも重要です。それに加えて、得意な案件や報酬形態、アプローチ方法など業者ごとに異なる特色を調査し、条件が合うところを見つけてください。

中小企業の会社売却を成功させるには事前準備と業者選びが重要

景気の影響を受けやすい中小企業の会社売却を成功させるには、事前準備と仲介役となる業者選びが重要です。
売却する目的を明確にし、それに向けた準備を信頼できる業者と二人三脚で進めてください。

合同会社はやせでは、中小企業様向けに事業継承や経営・創業支援を中心にコンサルティングサービスを行っています。経済産業省に「認定支援機関」として認められた窓口ですので、安心してご利用ください。ご予約やお問い合わせは下記フォームより承っております。経営に関するお悩みならどのようなことでもお寄せください。

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