所得税や相続税は想像しやすいですが、それ以外の税金もかかることに注意が必要です。それぞれの税金の特徴を次の項目で解説します。

各税金の特徴

非上場株式だとしても、譲渡によって利益が発生した側にはこれらの税金が発生します。各税金の算出方法は複雑な部分もあるため、確実な納税をするには専門家の力を借りたほうが間違いありません。

確定申告が必要な人一覧

以下の条件に当てはまる人は確定申告が必要です。

• 事業収入がある（フリーランスや自営業の個人事業主）
• 不動産、株取引による利益がある
• 一時所得（懸賞の賞金、ギャンブルの払戻金など）がある
• 退職所得があり、その受給に関する申告書が未提出
• 山林所得がある
• その他の雑所得がある

所得や利益を得た人は、確定申告が必要であると考えておいた方がよいです。必要がないのに確定申告をしてもペナルティはありません。

株式譲渡に関連する確定申告

株式譲渡による利益は複雑で、確定申告が必要なのにしないまま放置してしまうケースが多いです。以下に当てはまる人は「利益を得た」とみなされ、確定申告が必要となります。

• 源泉徴収ありの特定口座以外で株式譲渡による利益を得た
• 源泉徴収ありの特定口座で発生した譲渡損失をほかの譲渡益で相殺した
• 株式譲渡による損失を譲渡益から差し引く場合
• 本年度の譲渡益から、過去3年間の譲渡損失を差し引く場合
• 過去2年＋本年分の株式譲渡による損失を翌年に繰り越す場合

できるだけわかりやすくまとめましたが、それでも複雑な部分です。また、確定申告は2月16日～3月15日の1ヶ月間で申告しなくてはいけません。ご自身で申告を行う場合は、早めに準備をしておくことが大切です。時間がない、税金に関して知識がなくて不安という場合は専門家に依頼してください。