来期のものづくり補助金と新たな事業再構築補助金の予算規模が国会で承認される見通しとなりました。一部抜粋してお知らせいたします。

1. 生産性革命推進事業

生産性革命推進事業は、企業の生産性向上及び人手不足解消を目的として、以下の補助金を含む支援策です。

・ものづくり補助金

・IT導入補助金

・小規模事業者持続化補助金

・事業承継・M&A補助金

これまで約2,000億円前後の安定した予算規模で中小企業の基盤強化を継続的に支援しています。

2024年度（令和6年度補正予算）では生産性革命推進事業の一環として、最低賃金近傍の事業者に対する支援拡充が行われます。（ものづくり補助金、IT導入補助金）

2. （仮称）新事業進出補助金（旧事業再構築補助金）

新事業進出補助金は、コロナ禍での緊急対策として始まった事業再構築補助金を引き継ぎ、コロナ禍で大規模な支援が行われた後、経済環境に応じて柔軟に調整され、2024年度は約1,500億円の予算で新たな形で再編されています。

中小企業の成長につながる新事業進出・構造転換への投資に重点支援する新たな支援措置が創設され、中小企業の新規事業展開や構造転換を支援します。

3. 両事業の予算規模比較

年度	生産性革命推進事業	（仮称）新事業進出補助金（旧：事業再構築補助金）
2020年度	約3,600億円	約1兆1,485億円
2021年度	約2,300億円	約6,123億円
2022年度	約2,001億円	約6,800億円
2023年度	約2,000億円	新規予算なし（基金活用）
2024年度（予定）	約3,400億円	約1,500億円（既存基金の活用）

4. 省力化投資支援の拡大

2024年度の補正予算案では、省力化投資支援が大きな予算（約3,000億円）を占めています。具体的には、省力化補助金の対象として、カタログ形式と合わせて個別発注形式の省力化投資支援が新設される予定で、省力化投資支援の運用が改善されます。

これらの補助金は、2025年1月下旬から公募が開始される予定です。公募開始後、約2か月後に締め切りとなる可能性が高いと予想されます。公募を検討される企業様には、早めの計画をお勧めいたします。当社では、補助金に関するご相談を無料で承っておりますので、どうぞお気軽にご連絡ください。